5つのコンサルティング部門
法人からの相談件数は、延べ約1万件
銀行からの資金調達金額は、累計10億円
資金の社外流出を抑えつつ社内還流する仕組みは、豊富な財務分析経験から生まれました。
現状と目標値との差異を分析して内在する課題をあぶりだし、解決方法を導きます。
『企業収益を劇的に変化し続けること』を目的として、業務の高付加価値化を実現します。
財務戦略
企業内容を財務の視点から改善します。
業績を上げる為の具体的な手法（何を、どうしたら良いか）を率直にアドバイスします。
節税策においては、中小企業に適用される有利な税制上の措置があるにもかかわらず、
大半の中小企業は業務の仕組みがその措置に適合していない点に着目。
税制に適合しかつ中小企業に必要な業務フローを作り上げ、節税効果を得る事ができます。
目標達成期間の目安は、４ヵ月～２年。
社外流出している資金を内部留保する手法は、豊富な財務分析経験（2,500社超）から得られました。
弊社への相談件数全体の内、約70％～80％の企業様が節税・経費削減が可能なケースに該当しています。
詳しくはこちら ➡
ベスト経費削減．ｃｏｍ
ベスト経費削減.comは、法人のコストを削減する事を目的とするサイトです。
コストを削減する分野は、企業収益を自己資本として蓄える費用です。
企業活動で得た利益は、より効率的に内部留保することで自己資本力の強化ができます。
詳しくはこちら ➡
【地域経済振興 社会貢献事業】
一定の要件により、地域経済を振興する目的事業に対して弊社が投資します。
コロナ禍で、弊社ができる社会貢献事業です。
地域振興を目的とするSPC（目的事業会社）等に弊社が資金提供をします。
資金提供方法は出資及び私募債引受です。私募債は発行額1億円、無担保・無保証、期間は1年～5年、期日一括償還、償還期日に再扱い可能。
「新規企業・一般企業・ベンチャー企業」版があります。
※弊社は投資家から資金を募ることを行っていません。投資は自己資金で行います。
社会貢献事業のポイント・当事業のメリットはこちら ➡
【CO2資源化プロジェクト】
弊社は脱炭素社会へ向け、CO2を資源として有効に活用するプロジェクトを開始しました。
脱炭素の取組みは今世紀最大のビジネスチャンスと捉え、多くの方々と共創※1.の取組みが出来るスキームを作りました。社会貢献事業の一環としています。汎用性が高く無償提供なのでとても共創し易いです。共創する企業ごとにビジネスモデルが組めます。
※1.共創とは、いろいろな立場の人たち（ステークホルダーなど）と対話しながら、新しい価値を「共」に「創」り上げて行くこと。
【背景と概要】
2050年にカーボンニュートラル（実質排出ゼロ）を実現するために、日本政府は2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46%減とする新目標を発表しました。
また、2040年にカーボンニュートラルを目標とする大手企業の動きも加速しています。
CO2削減をしなければ「企業競争力が低下する」「市場から排除されかねない」「取引に応じて貰えない」「機関投資家が株式を売却する」「資金調達に支障をきたす」このような危機感が高まっています。中小企業にもこの危機感が波及してきました。
当プロジェクトは商業化の道筋が分からない先端技術を実証プラントで検証します。CO2を廃棄するのではなく有効活用（CCUS）する方法を見出します。
当プロジェクトを応援する方々へ情報を提供します。
詳しくはこちら ➡
資金調達
弊社が投資事業を行います。一定の要件で、資金提供をいたします。最も重要視するのは「熱意」と「将来性」です。
銀行が行う審査とは真逆のスタンスで、銀行が出来ない事を弊社は実践します。
【投資金額】 500万円～1億円
【使途】 事業資金、運転資金・設備資金・借換え資金など。
無担保・無保証。
株式の引受・私募債の引受を通して資金提供します。株式は返済不要です（資本引受）。
私募債の期間は1年～5年です。期日一括償還としますので毎月の元金返済は不要です。償還期日に再引受が可能です。
営業戦略
自社の製品・サービスとユーザーが求める「ｗａｎｔ」とのギャップを分析し、その要因を探り出してニーズを満たす新たな製品・サービス・事業を開発支援します。
【人脈構築プログラム提供事業】
営業推進には人脈が不可欠です。当プログラムは人脈を自然体で築く国内初の仕組みです。
弊社はニューノーマルタイプの☆1.社会貢献事業(全国対応、無料制)を行なっています。
当事業を持続可能にする仕組みが『人脈構築プログラム』です。当プログラムは、殆どの業種に応用する事ができます。
実践することにより、直接収益が得られる仕組みを取入れています。国内初の取組みです。このプログラムを弊社は提供します。
貴方はどちらのビジネスマンを信用しますか？
Ａ.『自社の優れた商品やサービスの話し』のみするビジネスマン
Ｂ.『自社の優れた商品やサービスの話し』に加えて『利他心』を実行しているビジネスマン
当事業は『利他心』を尽くすコンセプトの為、参加者は『自他共栄』が実現します。広範囲に人脈が形成される仕組みです。
⇒導入企業のメリット
1. 収益性を伴うニューノーマルCS R活動です。
2. 直接収益を生み出すので、事業の付加価値が高まります。
3. 人脈作りの悩みが解消します。自然体で人脈を築きます。
4. 徹底的に利他心を行い尽くすコンセプトの為、値段をつけることが出来ない
価値観を相手側へ贈ります。
5. 営業リソースを飛躍的に広げ、企業ブランド戦略の悩みを改善します。
《まとめ》
『利他心』を実践する人脈作りのプログラムです。 業種業態を問わず、営業リソースを広げ、多様な事業者間を繋ぎます。経済的な相互メリットが得られる企業間の関係と人脈を築きます。 ほとんどの事業者が平易に導入出来ます。
☆1.社会貢献事業
納税コスト削減事業を起点とし、投資事業、そして寄付金事業を行い、派生する手法が『人脈構築プログラム』です。
《よくある質問》
1.これらのサービスを簡単に導入する方法はありますか？
はい、有ります。これらサービスの「PR」に特化する方法がありますので、簡単に取組むことが出来ます。
2.これらのサービスは何を解決してくれますか？
(1)もう経費を削減する手立てが無いと諦めている。
⇒さらに納税コストを削減します。
(2)投資会社・銀行からもう資金調達が出来ない。
⇒一定の要件で弊社が投資をします。最大1億円、無担保・無保証。出資・私募債引受など。
(3)『世の為、人の為に役立つ企業』であることの行動理念が相手に伝わらない。
⇒利他心を具体的に実施する手段を提供します。明確な社会貢献を伝えることが出来ます。
(4)人脈が繋がらない。名刺交換だけで終わってしまう。
⇒『人対人』『企業対企業』『人対企業』それぞれ人脈が有機的に繋がります。
経済的に双方が結びつく仕組みを提供します。
(5)CSR活動は費用の支出負担が大変なので、継続して活動が出来ない。
⇒直接収益が発生する『ニューノーマルCSR活動』を提供します。継続して活動が出来ます。
(6)事業収支の利益率が上がらない。
⇒既存事業に高付加価値を付けることが出来ます。
(7)競合する他社と明確な差別化を図る手段が無い。
⇒貴社の行動スタンスについて明確に伝える手段を提供します。人々は相手が何を考え、どのような行動をしているかによって
信頼性を判断します。信頼性の評価が得られる行動を発信出来ます。
3.サービスの良さは何でしょうか？
社会貢献事業は国内唯一のサービス(無料制)です。
『利他心』を実践し、『自他共栄』が得られます。弊社は料金を頂きません。
納税コスト削減は、実質的に法人税の減税になります。
実施企業の顧問税理士のリーガルチェックにより税法とコンプライアンスがチェックされます。
人脈構築プログラムの導入は他社と明確な差別化を図ることが出来ます。
人脈が飛躍的に拡大します。
4.サービスの対象とそれはどのような価値がありますか？
事業者向けサービスです。ニューノーマルの人脈構築プログラムは無償提供です。
当プログラムは、異業種間、同業種間の人脈を広範囲に繋ぎます。明確な社会貢献性、高い付加価値により、高収益が実現します。
徹底的に利他心を尽くすコンセプトなので、値段をつけることが出来ない価値観を相手側へ提供します。営業リソースを広げ、企業ブランド戦略の悩みを改善します。
5.サービスが選ばれる理由は何ですか？
当社事業は国内で、唯一弊社のみが実施し、明確な社会貢献性と高い収益性を備えています。
当事業を人脈構築プログラムとして無償提供します。事業者が平易に導入出来ます。
経済的関係を伴う人脈が飛躍的に拡大する仕組みで、国内唯一のプログラムです。値段をつけることが出来ない価値観を通して人脈を繋ぎます。弊社がインターネットで調べた限り、弊社と同じ事業をしている他社は有りませんでした。人脈作りの悩みも解消します。
6. サービスはどのような強みがありますか？
ニュータイプの社会貢献事業です。利他心を尽くし、自他共栄を図ります。納税コスト削減(無料制)は、削減額の全てを実施企業が自己資本として内部留保出来ます。投資と寄付金は、弊社資金により提供します。人脈構築プログラム(無償)は、人脈が繋がる仕組みにより業容拡大手段として利用頂けます。
導入企業は事業の付加価値を高め、他社と徹底的な差別化を図り、ブランド戦略に活用出来ます。
【主な事業開発の事例】
地域社会を支える事業を応援しています。
◇建築リフォーム業の新サービス
従来のリフォーム診断方法ではわからなかった損傷箇所を「見える化」する新サービスの開発・支援を行いました。
当事業は、「経営革新計画」※１に承認されました。
※１「経営革新計画」とは…「中小企業新事業活動促進法」に基づき、中小企業が作成した新規事業計画書が実現可能な数値目標で
あると都道府県が承認するものです。承認された場合、融資や補助金の申請の際などに様々な支援措置を受ける事ができます。
◇住宅取得に係わる新サービス
新築・中古・建売住宅の購入や、住宅のリフォーム、宅地の売却・購入などに係わる仲介サービス、税金相談、保険相談など。
こうしたサービスの窓口を一本化してお客様の負担を軽減します。
◇レンタル複合機サービス
事務用品販売会社の新事業部門として開発・支援を行いました。「利用すると商売繁盛する」というコンセプトのもと、
同業他社との差別化を図る付加価値を備えた新事業です。
◇火災保険の支払保険金鑑定サービス
損害保険会社から支払われる火災保険金が適正であるか鑑定するサービスです。
一般的には解り難い損害保険会社から提示された損害算定根拠を、プロの視点から検証します。
◇交通事故特別相談室
交通事故において、被害者・加害者の両方の立場になってしまった際に、どういった対応が必要なのかをアドバイスします。
損害保険会社や弁護士では対象外となる事項についてのサポートを行います。
人材の育成・能力開発
会社組織の活性化を目的とした、人材の育成や能力開発のシステムを構築します。
現在多くの企業で行われている人事評価について不満を持つ社員が約3割、人事評価自体に関心が薄い社員が4割存在するといわれています。
この計7割の人材を活性化することで、会社組織全体の活性化へとつながります。
業務遂行力評価システム
現状では曖昧だった人事評価の内容を、実務の遂行内容について具体的な項目に重点を置くものにして、
社員それぞれの評価内容をデータベース化するシステムです。
社員一人ひとりの業務の実績を数値で表して客観的に評価（セルフチェックを含む）することで、以下の様な
効果が期待されます。
・自己の能力水準が明確になり「評価への不満解消」「意欲の高揚」が期待できる。
・恣意的な能力評価を排除したことで、人事評価の適正化が図れる。
・適材適所な人材配置が可能となり、組織力強化に貢献できる。
・社員のモチベーションを持続させ、人材流出を防ぐ事ができる。
人材の採用ルート開拓
各業界における人材不足の解消方法として、国外からの労働力を確保するルートを紹介します。
経営リスク対策
企業活動を行う上で想定される様々なリスクを未然に防ぐ予防策を、保険分野・非保険分野に分かれてアドバイスします。
不測の事態が発生しても、すぐに事業を回復させるには？
会社の風評被害を発生させない方法とは？
労災事故の対処法と、その予防策は？
保険分野では最適な保険活用をアドバイスします。
保険ではカバーできない分野では、独自のノウハウで支援します。
海外事業
弊社は資金調達を目的とする事業戦略を行い、収益の極限化を目指します。国内外の案件に対応します。資金調達は海外ファンド会社からです。
彼らは銀行とは異なるスタンスを持ち、銀行が実行できない分野の対応が可能です。
【スタートアップ】 新規性・技術性・将来性の観点で10億円程度まで可。既存企業の新規事業に適用可（新規事業リスクを回避）。
【プロジェクトファイナンス】 事業資金100％の投資。自己資金ゼロ可。諸経費のみで事業開始が出来ます。エクイティとデットの混合で投資効率を極限化
します。1億ドル（110億円）～30億ドル（3,300億円）。
【セール＆リースバック】 資産を買取り、リースバックします。一定期間後、買戻しが出来ます。企業の合理的な資金繰りと経費削減が可能です。
対象資産は、株式・不動産（ビル・商業施設・ホテル・工場・発電施設・各種プラントなど）・動産（船舶・航空機・列車など）。
換価性が低い資産が扱えます。1億ドル（110億円）～30億ドル（3,300億円）。
詳しくはこちら ➡
